増井千晶碧井椿
日本では、1960年代に生じた深刻な公害や自然破壊の問題に対する社会運動が発展し、その解決法として認められるようになったのが環境教育の最初である。環境学、環境問題に対する市民の知識・関心の低さが指摘され、それを教育する方法として環境教育の概念が形成された。
1990年には日本環境教育学会が創設され、環境教育の理論的体系付けが一つの目標とされている。環境教育学の創始者の一人である藤岡貞彦は、その目標は環境権の確立にあると述べている。
行政の面においては、1993年の環境基本法の制定と2003年の「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の制定により、環境教育の推進のための施策が行われている。現在では、自然保護に限らず、持続可能性についての議論などの広い意味を含んでいる。
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環境教育とは、環境や環境問題に対する興味・関心を高め、必要な知識・技術・態度を獲得させるために行われる教育活動のことである。人間の全体に関わる問題として、学校以外でも様々な活動が行われている。関連する学問分野は教育学、心理学、医学、人類学、社会学など多岐に及ぶ。
日本では、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の第2条第3項において「「環境教育」とは、環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習をいう。」とされている。
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自然体験活動（しぜんたいけんかつどう）とは、自然の中で自然を利用して行う各種活動であり、具体的にはキャンプ、ハイキング、スキー、カヌーといった野外活動、動植物や星の観察といった自然・環境学習活動、自然物を使った工作や自然の中での音楽会といった文化・芸術活動、一次産業体験（農作業体験・漁業体験等)などを含んだ総合的な活動である。
環境教育、野外教育は，自然体験活動を取り扱う教育領域であると位置付けることもできる。
文部科学省は、2008年に小学校長期自然体験活動支援プロジェクトを立ち上げ、2012年までに国内全ての小学校で5年生の児童に対して、7日間の自然体験活動を行う方針が示されている。
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